PULP 利用規約
第1条(本サービスの内容)
PULP(以下「本サービス」といいます)は、Younode株式会社(以下「当社」といいます)が本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)へ提供するサービスです。本サービスは、利用者が、音楽ストリーミングサービス(例:Spotify )の再生履歴を蓄積し、本サービス内で他のユーザーと共有し、交流することができるサービスです。利用者は本利用規約に同意いただくことによって、本サービスを利用することができます。
第2条(本サービスの利用)
本サービスを利用するには、ユーザー登録が必要です。退会されるまでは、本サービスを継続して利用する意思があるものとみなされます。本サービスの料金は無料です。
第3条(本サービスの退会)
本サービスを退会する場合は、アプリ内の「設定」メニューから「アカウント削除」を行ってください。利用停止後は、再生履歴をはじめとする利用者に関わるすべての情報が削除されます。
第4条(年齢制限)
本サービスの利用は18 歳以上であるか、13 歳以上であり親または保護者の同意を得ている必要があります。
第5条(禁止事項)
本サービスは利用者に対して、次の各号に定める行為を禁止しています。
第6条(当社による契約の解除)
当社は利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者への事前通知、催告なしに、当該利用者につき本サービスの提供を一時停止、または利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第7条(サービスの変更・終了)
当社は、サービス向上のため必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、いつでも本サービスの仕様変更、アップデートをすることができるものとします。 当社が本サービスを終了する場合は、利用者へ事前に通知し終了することができるものとします。
第8条(利用者データの取扱)
本サービスの利用者データは、各国のコンプライアンス基準を満たし、第三者から安全性が証明されたクラウドサーバに保管しています。
第9条(プライバシー)
利用者に関する情報には、当社のプライバシーポリシーが適用されます。個人データがどのように扱われるかについては、プライバシーポリシーをお読みください。
第10条(秘密保持)
当社が本サービスで得た利用者情報(以下「秘密情報」という)は秘密として厳格に保持し、事前に利用者の書面による承諾を得ることなしに、第三者に開示することはありません。但し、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
当社が本サービスで、利用者から提供を受けた秘密情報を、事前に利用者の書面による承諾を得ることなしに、本利用規約または個別契約の遂行以外の目的に使用いたしません。
第11条(反社会的勢力の排除)
当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、当該提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第12条(第三者との紛争)
利用者と第三者(本サービスの他の利用者を含みます。)との間で紛争が起こった場合、紛争の当事者である利用者の責任で当該紛争を解決するものとします。当該紛争により又はこれに関連して当社、他の利用者及び第三者が損害を被った場合には、当該利用者がこれを賠償するものとします。 利用者により第三者の権利の侵害があったときに、第三者からのクレームや請求に関して当社に賠償金、その他の費用が発生した場合、紛争の当事者である当該利用者が、当該賠償金その他の費用等(弁護士費用を含みます。)を負担するものとします。
第13条(音楽ストリーミングサービスに関する表明)
本サービスは、第三者の音楽ストリーミングサービス(例 Spotify)のAPIを利用しています。
第14条(免責事項)
本サービスは、第三者のAPIを利用しています。当社は、利用者が継続して同じ機能が使えることや情報の精度と信頼性を保証しません。また、第三者のAPIの仕様変更、障害により、一時的にサービスが利用できない可能性があります。
利用者が、本サービスをご利用になることにより第三者に対して損害等を与えた場合には、利用者は自己の責任と費用において解決するものとします。
第15条(利用規約の変更)
本利用規約は、当社のサービス変更や当社や利用者に適用される法令の変更により、事前通告なく変更することがあります。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
第16条(準拠法、仲裁、裁判管轄)
本利用規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本利用規約に起因又は関連して生じた全ての紛争は、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
2021年3月15日 制定
2022年7月20日 改定